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賃貸事務所のオーナーが変わって再契約するのに手数料として1月分の金額を請求されていますが払わないといけないものですか？事務所を賃貸で借りています、契約時のオーナーが破産して裁判所の管理物件になっていましたが競売で落札した業者に転売されたそうです、裁判所からは次のオーナー様に管理の一切を引き継ぎますとの書面がとどきました、同時に新しいオーナーから新しい家賃形態と契約事務手数料1月分の内容が書かれた書類が届きました、家賃も若干上がっているのも納得できないのですが再契約手数料をまた払わないといけないものでしょうか。ご教授をお願いします。: まず仲介した不動産屋から重要事項説明書というものをもらい宅建を持つ資格者から説明がありましたか？その中に権利関係と言うものがあるはずそこに調べて説明しなくてはならない話ですhttp://www.forrent.jp/house/fr/edit/keiyaku/point2.php宅建業法３５条１項１号は、宅建資格者並びに底の経営者は重要事項説明の中で「当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名」について説明しなければならないと規定する。従って、法務局で登記簿を閲覧し、所有名義人の住所・氏名を確認することは当然である。また、契約締結にあたっては。最新の謄本をあげてみなければならないそしてその内容を説明書の中で記入して説明しなければならないhttp://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu01/houmu01-05-04.htmlまだ不動産屋ありますか？そこの責任になりえますので登記簿と重要事項説明書を持ってその不動産屋を管理している都道府県へ東京なら国土交通省に相談、申告してもいいと思います。もし不動産屋がないなら説明した資格者を追及するのかな～重要事項説明書がないなら不動産会社で重要事項説明書をもらったと思いますが(失くした場合は、5年以内なら不動産会社にも保管義務があります）、念の為準備しておくと、その不動産会社も証人になりますよ。不動産屋もない重要事項説明書もないという場合はわかりませんので役所に聞いてください。そして違反になるというのなら申告して違反にしてその後説明がないから損害を受けたと言う事を主張できると思います。後は法律相談に行ってくださいね。不動産屋の事務所がある都道府県庁に不動産屋を管理するところがありますからね。少なくとも行政処分にはなるはず後は民事なのであなたがやることになるのかな～http://www.geocities.jp/shouhishahogo/fubai2.htm後は不動産屋が供託してるお金でも取れると思います。その不動産屋が供託してる協会にも相談してもいいかも（まずは申告ですが）