賃貸事務所
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関連Q&A
- 賃貸事務所のオーナーが変わって再契約するのに手数料として1月分の金額を請求されていますが払わないといけないものですか？事務所を賃貸で借りています、契約時のオーナーが破産して裁判所の管理物件になっていましたが競売で落札した業者に転売されたそうです、裁判所からは次のオーナー様に管理の一切を引き継ぎますとの書面がとどきました、同時に新しいオーナーから新しい家賃形態と契約事務手数料1月分の内容が書かれた書類が届きました、家賃も若干上がっているのも納得できないのですが再契約手数料をまた払わないといけないものでしょうか。ご教授をお願いします。
- まず仲介した不動産屋から重要事項説明書というものをもらい宅建を持つ資格者から説明がありましたか？その中に権利関係と言うものがあるはずそこに調べて説明しなくてはならない話ですhttp://www.forrent.jp/house/fr/edit/keiyaku/point2.php宅建業法３５条１項１号は、宅建資格者並びに底の経営者は重要事項説明の中で「当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名」について説明しなければならないと規定する。従って、法務局で登記簿を閲覧し、所有名義人の住所・氏名を確認することは当然である。また、契約締結にあたっては。最新の謄本をあげてみなければならないそしてその内容を説明書の中で記入して説明しなければならないhttp://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu01/houmu01-05-04.htmlまだ不動産屋ありますか？そこの責任になりえますので登記簿と重要事項説明書を持ってその不動産屋を管理している都道府県へ東京なら国土交通省に相談、申告してもいいと思います。もし不動産屋がないなら説明した資格者を追及するのかな～重要事項説明書がないなら不動産会社で重要事項説明書をもらったと思いますが(失くした場合は、5年以内なら不動産会社にも保管義務があります）、念の為準備しておくと、その不動産会社も証人になりますよ。不動産屋もない 重要事項説明書もないという場合はわかりませんので役所に聞いてください。そして違反になるというのなら申告して違反にしてその後説明がないから損害を受けたと言う事を主張できると思います。後は法律相談に行ってくださいね。不動産屋の事務所がある都道府県庁に不動産屋を管理するところがありますからね。少なくとも行政処分にはなるはず後は民事なのであなたがやることになるのかな～http://www.geocities.jp/shouhishahogo/fubai2.htm後は不動産屋が供託してるお金でも取れると思います。その不動産屋が供託してる協会にも相談してもいいかも（まずは申告ですが）
- 賃貸事務所を契約する際の基準、及び必要な書類や保証人制度について教えてください。これから法人として起業し借りた事務所で法人登記する予定です。離婚のため今は１人になってしまい、ずっと家事をしていたので過去の収入証明書が無く、あるのは現金（およそ家賃の１年分＋開業資金８００万円程度）のみです。現時点で安定した収入を証明するものが無い状態です。あと、もし保証人が必要な場合は保証人をお願いできるような方がおりません。居住用物件のように保証人代行制度というものが事業用物件にもあるのでしょうか？大家さんにもよると思いますが契約審査の基準や、契約に必要な書類等教えて頂けたら助かります。同じような経験をされた方、こういう事に詳しい方どうぞ宜しくお願いいたします。
- こんにちは。事業用の保証もする保証会社ももちろんあります。あくまでも知ってる範囲ですが、今は数年前より厳しくなっており、以前は賃料の１ヶ月分程度の保証料だったんですが、今は、プラス連帯保証人も付けないとやらないところもあります。で、必要な書類としましては、基本的には保証会社が決めることですので、一概には言えません。これからの起業ですと、かなり厳しいものがあるかとは思いますが、家賃の１年分相当額があれば、何とかなると思います。
- エアコンを使用すると埃っぽいです。解決策は？エアコンを使用すると、埃っぽいです。フィルターを掃除しても解消しません。どうしたら良いでしょうか？築２０～３０年程度の賃貸事務所物件です。エアコンは、昨年新品に更新しました。３０畳ほどのスペースで、天井埋め込み型のエアコンを２機使用しています。取り付けたばかりの昨年は、こんなことなかったです。フィルターを掃除しないと、さすがに埃っぽくなりましたが、フィルターを掃除すると解消し、その後１ケ月くらいは大丈夫でした。何か考えられる原因とその解決策は無いでしょうか？
- エアコンの洗浄なんかはどうでしょうか？本体を止めているときに「ファン」や「アルミフィン」を見てください。そこに埃が付いているといくらフィルターを掃除していても埃っぽくなります。
- 6.876坪(22.731㎡)の賃貸事務所を借りている者ですが、以前から室内が狭く感じており実測してみたところ5㎡位狭いことが分かりました。坪単価1万円の家賃です。契約の面積が実際の面積と違うことってあるのでしょうか？それからご存じの方がおられれば、家賃の返還請求についてもお知恵を貸して下さい。
- その貸事務所 占有部分（室内）と 共有部分（ベランダ）に別れてはいませんか？もし 別れてなく 占有部分のみだとしたら 掲示違反に該当しますが 共有（ベランダ）もあるならそれを含めた 22.731㎡表示だと思います賃貸物件も 分譲物件も 占有と共有に別れてます ベランダ アルコ～プなどは共有部分として 占有ではありませんのでもし ベランダ アルコ～プなどがあるなら その部分が5㎡だと思いますもし そんなのは無く ただの部屋だけなら 違法です坪単価1万円の家賃なら ５万円 変換してもらえますよ共有があるなら 違法ではありません追加補足を見ました＾＾と 言う事は ただの箱と考えて いいみたいですね図面などの床面積で 柱 梁など 含まれているんでしょうか？いろいろ あります＾＾床面積なら 可能性はありましね事務所を借りた 不動産業者に聞いてみるのが一番ですね部屋の状況が いまいち わからないので このような回答になりました
- 事務所の賃貸契約についての手付金ｏｒ申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。手付金ｏｒ申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金ｏｒ申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。まず本契約書類提出前での手付金の徴収。またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。また手付けは契約完了後に支払うものですよね？これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね？話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の１つだったらしいです。さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
- 詳しくはないのですが……知人もこういう事になって返してもらえなくて、知人に弁護士さんか会計士さんがいたので聞いた所それは、返せないはずはないと言われて…返して頂けないのなら弁護士に話つけます。と言った所返還してもらったって聞きましたよ。一度弁護士さんに電話で違法かどうか聞いてみたらどうですか？違法と言われたら強く出れば返還してもらえるかも……
- 賃貸事務所についての質問です。大きな部屋が一つのみの事務所ではなく、４部屋位に小分けされている事務所を探しています。色々なホームページで物件を探したのですが、いつも大きな１部屋のみのスタイルばかりです。なにか良い検索方法、または良いホームページがあれば教えてください。
- 賃貸事務所は色々な業種に対応できるように、できるだけ広いスペースを一部屋として設計しているケースが多いと思います。もし希望のような物件がない場合はパーテーションで仕切ったり、大工を入れて間仕切りを作ってみてはいかがでしょうか。思い通りに仕切れますよ。その場合は不動産業者につきあいのあるリフォーム工事会社がいると思うので、無料で見積もりなどを取ってみてください。不動産業者も契約をとりたいので、値段交渉なども手伝ってくれるかもしれません。もちろん所有者にリフォームの許可を取ってくださいね。
- 事務所の賃貸契約についての手付金ｏｒ申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。手付金ｏｒ申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金ｏｒ申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。まず本契約書類提出前での手付金の徴収。またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。また手付けは契約完了後に支払うものですよね？これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね？話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の１つだったらしいです。さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
- 不動産屋に勤めていたことがありますが、申込金は入居希望者がこの物件を契約するまでその物件を抑えておくために預かります。これは契約前に入居の意思を確認するためでもあるので、普通です。本契約になればそのお金は契約金の中に充当されます。しかし、入居者本人の都合によるキャンセルの場合は返金されません。一方、審査が通らなかったり大家の都合で入れなくなった場合は返金されます。ふつうは申込金を預かる時点でその旨を説明し、署名捺印をもらうのですがそういうことはされなかったのですか？交渉するとしたら、本人は借りる意思があったにも関わらず、審査が通らなかったこと、申込金を預ける際きちんと説明がなされなかったことを主張してみてはどうですか？融資が受けられなかったことは不動産屋には関係ないので、それは言わないほうがいいと思います。あとはお住まいの地区の宅建協会にご相談されてみては。。。
- 宜しくお願いします。会社の方針について悩んでます。不動産で働いているのですが、賃貸事務所の更新の仕事にて、自分のミスで、更新料が半分になりました。この契約の場合、更新料が新賃料の1か月分となっており、そこから半分は不動産会社の手数料となるのですが、今回の場合会社の手数料を無くして、半分を更新料として頂いたのです。会社の利益とはならないので、その分を自分の給料から引くと言われました。金額は約１２万ほどです。この場合、まず法律上、自分は支払う義務があるのか？会社員となってますが、入社時の契約書等は一切ございません。このような質問ですいません。自分ではどうしても解決出来ないので、どなたか知恵を下さい。
- 契約書がなくても、実態としてあなたが労働者といえるのであれば、労働基準法、労働契約法の保護を受けることができます。まず、あなたがミスをしたとしても、それはあなたの上司の責任でもあり、会社の管理体制の不備ということでもありますので、会社の損害をあなたが全部かぶらなければならないということはまずありません。また、仮にあなたが会社の損害を賠償しなければならないとしても、労働基準法では「賃金全額払いの原則」が定められており、会社が一方的に損害金を給与から差し引くことは違法です。労働契約書が作成されていない点も含め（これも違法です）、早いうちにお近くの労働基準監督署に相談されることをお勧めします。
- シェアメイトが居座り退去してくれません対策はありませんでしょうか？？当方が賃貸事務所を契約し、賃貸事務所を２社でシェアしていましたが、賃貸契約の期限が切れ、退去しなければなりません。しかし、退去期日になってもシェアしていた会社は引越し資金が無いとの理由で、一向に出て行ってくれません。シェア分の家賃過去３ヶ月分も払ってもらえず、さらにオフィス機器も未だそのままといった有様。不動産管理会社になんとか「どうしてもまだ片付かない荷物があるので・・・と言って」１週間だけ無償で伸ばしてもらったのですが、その期日を迎えても未だ出て行ってくれません。 このままでは賃貸契約をしている当方へと大家さん並びに不動産管理会社から追加の光熱費やさらには家賃の請求が来てしまうと思います。むしろ契約違反になってします。出て行かないこの会社をどうすれば退去させる事ができるのでしょうか？何か良い対策は有りますでしょうか？
- そもそも、賃貸契約書で共同利用を認めていたかが重要です。大家さんに共同利用を認めてもらっていなかったにも関わらず、共同利用をしていた場合、家賃の支払者はいかなる理由があってもあなたになります。基本的には、賃貸契約の場合、第三者への又貸しを認めていない場合が多く、あなたの行為はかなり不利と言えます。共同利用を認めていれば、シェアメイトの家賃の滞納は、大家さん側も負担することができると思います。共同利用を認めていないにも関わらずシェアしていた場合は、不動産会社や大家さんに正直に伝え、電気ガス水道の供給を止め、カギを変えてロックアウトするのが一番でしょう。事業規模にもよりますが、光熱費停止やロックアウトに伴う事業活動への損害賠償責任を問われる可能性がありますが、引っ越し代の無い会社の税務申告は恐らく赤字決算か、黒字でも限りなく０に近いと思います。賠償される請求額も大した金額にはならないでしょう。法的な手続きを希望するなら、家賃を半年ほど滞納し、大家さんから立ち退きの強制執行手続きを裁判所に出してもらい、大家さんの負担でトランクルームを借りて荷物を引越、それらの一切を滞納者（あなた）に請求する事になります。あなたは、その請求を受け、シェアメイトに債務の請求を行います。（恐らく弁護士費用、滞納した家賃まで入れれば１００万は超えると思います）あなた自身が強制執行の申立を行うことは可能ですが、時間がかかりその間も家賃の支払い義務が生じると思われます。主たる契約者となっているあなたが「授業料」だとおもって、引っ越し代をあなたが出してあげ、早く出ていってもらうのが実際には一番安上がりだと思います。
- 事務所の賃貸契約についての手付金ｏｒ申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。手付金ｏｒ申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金ｏｒ申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。まず本契約書類提出前での手付金の徴収。またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。また手付けは契約完了後に支払うものですよね？これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね？話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の１つだったらしいです。さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
- 不動産業者です。ご質問の通りなら、あなたの言う通り、支払ったお金はすべて返還されるべきお金です。この業者、悪徳な上せこいです。契約書を交わしてない状態でしたら、手付金と言いません。単なる申込金です。法的にも全く議論の余地がなく、相手がダメです。内容証明を送るなどして返還請求して下さい。あとこの業者は、お灸をすえないといけないので、都道府県の建設課・住宅課など宅建業者の担当課に苦情を言う事と、加盟している宅建協会（全国宅地建物取引業協会：はとマークｏｒ全日本不動産協会：うさぎマーク）を調べ、そこに苦情を入れましょう。
